評価額の算定

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買収価格の算定について

病院のM&Aにおいて、基本合意に達するまでの最も重要な交渉項目は買収価格です。
お互いにフェアな価格であるという基本姿勢をとることが大切ですが、粘り強く交渉を継続させるためには、自ら提示した価格に自信を持たねばなりません。
売り方の関心は、自分の病院を少しでも高く売ることであり、買い手の関心は、少しでも安く買うことです。
双方の希望価格に相違があれば、交渉という作業が必要になってきます。
買収価格算定の出発点は、何を買うかという点です。
企業買収では、買い手は買収ターゲットの"ビジネス"を買うものです。
ビジネスの価格="ビジネス・バリュー"の対価としての現金支出額が買収価格です。
ではビジネスの価値とは何でしょうか?そもそも価値に関しては、多くの異なった見方があります。特に、継続企業であれ、病院であれ、その価値を査定するための絶対的な原則というものは存在しません。しかし、一般によく用いられる評価方法は存在します。
病院のM&Aの場合も、下記の3つの方法が現在、最も一般的に用いられる評価方法です。

資産基準+営業権方式

時価純資産額+営業権(資産基準+営業権)方式は、基本的には資産の再取得価格を基準に、現在の法人純資産の時価を推定する(ストック)考え方に法人の将来の収益価値を推定する(フロー)考え方を考慮して法人の現在価値を算定する方法です。
実際のM&Aの実務では、買収ターゲットの有形及び無形資産の時価から負債を差し引いて法人の純資産の現在価値を算定し、これに別途、営業権の存在の判定・価値評価を行い、加算するという方法をとります。この評価方法は、中小病院のM&Aの法人価値算定の方法として最も多く採用されており、法人の貸借対照表をベースに損益計算書をもとにした収益面での分析・評価を詳細に行います。

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買収事例比較方式(市場基準方式)

買収事例比較方式(市場基準方式)とは、文字通り市場における取引価格を参考にして資産の評価を行うものです。
90年代に入り、米国のみならず、欧州、日本、アジアにおいてM&Aが単にブームではなく、一種の市場を形成するようになりました。つまり、様々な業種(病院も例外ではない)の企業の売買取引が数多く行われ、それらが新聞、専門誌を通じて、取引のかなり詳細な内容が公開される傾向が根付いてきました。
その結果、買い手と売り手は類似取引を参考にする方法が可能となってきました。この評価方法は、買収事例比較方式(市場基準方式)と呼ばれます。

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DCF方式(収益基準方式)

DCF方式(収益基準方式)は、資産から得られる将来の一定期間の予想利益とその後の余剰価格をベースとして評価します。
この評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式と呼ばれ、しばしば略してDCF方式といわれます。
この評価方法は、どちらかというと動態的な考えに立っており、買収ターゲットの事業計画に基づく予測損益計算書が基礎となります。

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