修正簿価方式（原価基準方式）とは
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時価純資産方式は、貸借対照表上の資産・負債に基づくものであるため、日本企業にとっては比較的理解しやすく、なじみやすい価格算定方式です。時価純資産の純資産とは、資産の総額から負債総額を差し引いた金額、すなわち自己資本を指し、継続企業では株主持分に相当する部分のことです。
時価純資産方式では、この純資産簿価を修正して買収価格を算定するもので、個々の有形、無形の資産の市場価格から負債分を差し引いた金額を買収ターゲットの企業価値とします。
- 時価純資産方式の基本的考え方
- 個々の資産、負債の市場価格を算定するに当たって、原則として再調達原価、すなわち再度取得するにはいくらを要するかという観点から評価を行います。
この方法は、前述の買収事例比較方式、あるいはDCF方式と比較して買収ターゲットの貸借対照表の分析が重要になります。近年の企業会計原則は時価会計や現在価値概念をかなりの程度取り入れているとはいえ、依然として一部の資産の評価について取得原価主義が残っているが、取得原価主義では、デフレ・インフレや市場の需給関係による価格の上昇や下落は財務諸表には反映されません。従って、純資産方式では、個々の貸借対照表の項目ごとに分析が必要になります。 - 貸借対照表項目の修正
- 未収入金･･･将来の現金回収額の現在価値で評価します。
- 棚卸資産･･･期限切れ等の薬品や診療材料を考慮します。
- 前払費用･･･買収後に引き継ぎ不能な分を差し引くことが必要です。
- 土地･･･公示価格等を参考にしながら類似取引比較によって時価算定します。
- 建物･･･再調達原価で評価した後、老巧化がもたらす価値減少を考慮すること。
- 医療機器･･･再調達原価から減価分を割り引いて評価します。リース料の項目をチェックして医療機器があった場合、買収後も使用するものであれば、資産・負債（リースの残額）の両建てとして考える。また、買収後、使用不可能な機械であれば、負債として買収価格から差し引く等の交渉が必要になります。
- 商標・営業権･･･実務上、営業権の価値の算定方法として、利益年買法（過去純利益の3～5年分）や患者数等をもとにした営業量基準法、買収病院の収益性が高い場合の超過収益還元法等の算定方法があります。いずれにせよ、一つの算定方法で決定するのではなく、複数の算定方法で算出し、それぞれを参考にしながら平均値を用いたりなどして適正価格を決定します。
- 負債･･･資産・負債側に計上されている繰延税金に注意する必要があります。また、負債の中で最も重要なものは、退職給与債務等のオフバランス債務です。
- 修正簿価方式（原価基準方式）の長所・短所
- 修正簿価方式（原価基準方式）の長所
- ・赤字病院や経営者の節税のため損益計算書の信頼性が比較的低いオーナー病院等を評価するのに有効な手段。
- ・買い手は、買収後に病院を解散したとしても得られる最低限の価値を把握でき、買収に対する安心感を得られる。
- ・買収後、税務上の目的や会計上の開始貸借対照表を作成するために、買取価格を個々の資産に配分することが必要になるが、時価純資産方式はこの作業を容易にする。
- ・買い手と売り手の間で、無形資産の価値や簿外債務について個別の項目ごとに、議論、交渉するベースを提供する。
- ・買取資金を借入れにより賄う場合、金融機関の担保設定のための資料を提供する。
- ・売り手は解散価値、すなわち買収病院を解散する際に得られる清算価値と売却額との差額を容易に把握できるので、売り手に対して売却を促す際の説得材料提供できる。解散価値を算定する場合、継続病院を前提とする無形固定資産はゼロと評価される。
- 修正簿価方式（原価基準方式）の短所
- ・個々の資産の評価は、病院全体としての価値を反映しない。
- ・個々の資産の評価は、まちまちであり、首尾一貫性に欠ける。
- ・時価純資産方式では、特に重要な無形資産の評価は実は最も評価が主観的となり、結果として算定額が信頼性に乏しい場合が多い。