M&Aにおける査定業務の難しさ

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M&Aにおける査定業務の難しさ

コラム | 2020.07.08

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弊社はこれまで、M&Aのご支援で数多くの医療機関の買収価格の査定業務に携わってまいりましたが、その都度、適正価格を算定する難しさを感じております。もちろん売り手様は「できるだけ高く売りたい。」、一方買い手様は「できるだけ安く買いたい。」ということになりますが、弊社が両方の代理人になる場合も多いですので、その場合は特に難しさを感じることになります。

 

基本的に、医療機関の買収価格の査定には「時価純資産+営業権」(営業権は年買法3年~5年)の評価方式を使っていますが、その中で問題は営業権の査定です。

中には、サイトにも案件として掲載させて頂いているクリニックのように、院長が高齢であえて診療日数やコマ数を減らしているクリニックもあります。

 

単純に患者様が減っているのか、患者様は減っていないがあえて診療日数やコマ数をへらしているのか等をレセプト枚数や実日数等レセプトのデータとヒアリングにより分析しながら、承継後、通常診療した場合の患者数や診療収入を予測して、損益計算書を修正して基準利益を算出します。

 

以前からお付き合いのある医療機関様の場合は、分析・予測が比較的に容易ですが、初めてお付き合いをさせて頂く医療機関様の場合は十分に時間をかけて分析・予測をさせて頂いています。

 

年買法も通常3年を採用していますが、当然のごとく業績の良い医療機関様の営業権は高くなります。3年が適正かどうかも絶えず検証しておりますが、もう一つ前の基準利益の算定の段階で、経済的・行政的リスク等様々なリスクを考慮してできる限り、適正な基準利益の算出に努めております。

 

また、適正な評価額が算出できてもそれで取引が成立するとは限りません。売り手様が急がれている場合や、買い手様の資金状況等も大きく影響しますので、可能な限り、事前に情報を数多く集めて、個々のM&A取引における売り手様・買い手様双方が納得されて、ご満足の頂ける適正価格の算出に努めてまいりたいと思っております。

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